外国人看護師の募集

日本国内における看護師不足を解消する秘策として、海外から労働力を受け入れる動きが活発化しています。

 

特に、日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)が、真っ先に取り交わされたことで、2008年にインドネシアから、看護師104名、介護士101名、合計205名の人材を、研修生として初めて受け入れました。

 

ちなみに、その翌年には、フィリピンからも看護師と介護士の研修生、合計283名を受け入れています。世界第4位の人口を誇るインドネシアから、人口の減少する先進国日本へと、人の流入が始まったことになります。

 

但し、この時点では、あくまでもEPA協定に乗っ取り、労働力の確保が目的ではなく、スキルの向上等を目的としていました。その為に、日本への研修生として応募する為には、インドネシア内の看護師資格を持ち、更に実務経験が2年以上あることが、受け入れ条件になっていました。

 

なお、インドネシアからの研修生205名は、全国の6施設で半年間に渡り、日本語や生活習慣の研修を受けた後、各施設で日本人と同水準の給与で就業を致しました。但し、外国人看護師は、3年以内に国家資格試験を通過しなければ、帰国が命ぜられます。

 

残念ながら、日本での永続的な労働には、厳しいハードルが設けられています。日本の深刻な看護師不足を改善する為には、外国人看護師の募集強化も、大切なスキームの1つとなって来るといえます。その為には、外国人看護師の受け入れに対する、規制の緩和とハードルの引下げが、ポイントとなってくるのかもしれません。

 

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